コーポレート・ガバナンス
基本方針
当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべきであり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。
そしてその達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。
また、今後も社会環境の変化や、法令等の施行・改定に応じてコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行っていく方針です。
コーポレートガバナンスシステム
コンプライアンス・プログラム
- 第1条 目的
- 本プログラムは、株式会社カカクコム及びその関係会社(その定義は、関係会社管理規程第2条による。以下、カカクコム・グループという)の役職員(アルバイト、パート、契約社員、派遣社員等を含む)が、良識を持った企業人として行動する上で遵守すべき基本的な倫理基準及び行動指針を定めるものとする。
- 第2条 有用なサービスの提供
- カカクコム・グループの役職員は、良識をもった企業人として、社会に有用な商品およびサービスを安全性に十分配慮して開発・提供し、豊かな社会の実現に貢献するものとする。
- 第3条 人権の尊重と差別の禁止
- カカクコム・グループの役職員は、人間尊重の考え方を基本として、社員の基本的人権を尊重し、社員一人ひとりを平等に扱うものとする。加えて、社員一人ひとりの資質、能力が最大限発揮されるように、その資質、能力に応じて適切な処遇を行うものとする。
- 第4条 不正競争の禁止
- カカクコム・グループの役職員は、販売先、事業提携先、技術導入先、同業者、納入業者など会社業務の相手となる事業者と販売価格、販売条件、販売数量、販売先などに関し、良識と誠実さを持って接し、公平かつ公正に扱うものとする。
- 第5条 知的財産権の保護
- カカクコム・グループの役職員は、自社及び他社の産業財産権、著作権等の知的財産権をはじめとする権利、商品あるいはサービスに係わる肖像権、パブリシティー権などの経済的価値を尊重するものとする。
- 第6条 個人情報の保護
- カカクコム・グループの役職員は、取引先およびユーザーなどの個人情報の取扱いについて、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するものとする。
- 第7条 内部統制の構築
- カカクコム・グループの役職員は、企業価値を最大化するため、業務の適法性・効率性を確保した内部統制を整備し、高い倫理観をもって法令を遵守した一人ひとりの適切な判断と行動を通じ、業務の執行、業務の監督機能の明確化を図り、リスク管理に努め、オープンでフェアな企業体となることにより、取引先、株主をはじめ、社会からの信頼を確保するものとする。
- 第8条 企業情報の開示
- カカクコム・グループの役職員は、株主・投資家に対し公平かつ適時、迅速な情報開示を目指すものとする。
カカクコム・グループの役職員は、インサイダー取引を行わない。
- 第9条 公正妥当な会計処理の実施
- カカクコム・グループの役職員は、法令、定款、各種規程などにしたがい、正しいルールの下、公正妥当な会計処理に努めるものとする。
- 第10条 社内情報の管理
- カカクコム・グループの役職員は、会社が知的財産によって成り立っていることを十分に認識し、営業秘密を会社の財産として保護し、保有する情報を社内規則に基づいて管理するものとする。取引先から提供された情報についても厳重に管理し、許諾された範囲内でのみ使用するものとする。
- 第11条 環境保全と社会貢献
- カカクコム・グループの役職員は、社会の一員としての責任を自覚し、社会の繁栄との調和を図りながら、健全なる地球環境の保全へ向けて努力するものとする。
カカクコム・グループの役職員は、地域・社会との協調・融和に努め、その発展に貢献するものとする。
- 第12条 賄賂等の禁止
- カカクコム・グループの役職員は、公務員に対して会社の事業活動に便宜を受けることを目的として、その公務員の職務について金銭を支払い、その他の利便を提供しないものとする。
会社と公務員との関係につき、誤解を受けるような接触を厳に謹むものとする。
- 第13条 反社会勢力への利益供与の禁止
- カカクコム・グループの役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長しないものとする。
- 第14条 ハラスメントの禁止
- カカクコム・グループの役職員は、ハラスメントを起こさない職場環境を醸成するものとする。
- 第15条 代表取締役の関与
- 本プログラムに反する事態が発生したときは、代表取締役自らが事実関係の確認、原因究明、再発防止にあたり、問題を解決するものとする。また、社会に対し、迅速かつ的確な説明責任を果たすものとする。
