管理体制

当社は従業員が心身共に安全で快適に働くことのできる職場環境を維持するために、労働基準法及び労働安全衛生法に則り、社員、臨時社員及び派遣社員を対象とする「安全衛生管理規程」を定めています。なお、本規程の改廃については、代表取締役社長の承認をもって決定するものと定めています。
当社では従業員の過半数を代表する者として各事業所に「従業員代表」を選出しており、従業員代表が就業規則・安全衛生管理規程をはじめとした人事関連規程等の改正について意見できる体制を整えています。また、50名を超える事業所には、「衛生委員会」を設置しています。従業員の健康障害の防止や健康の保持増進に関する取り組みなどの重要事項について、代表で参加する従業員と一体となって調査審議を行っています。「衛生委員会」は毎月1回実施しており、職場環境の改善等も議題として取り扱うことで、従業員の健康や安全を維持するとともに、さらに働きやすい環境づくりを継続的に行っております。

取り組み

従業員の健康管理

従業員の健康維持のため、全ての従業員が健康診断を受診するよう働きかけを行っています。全ての35歳以上の従業員には一日人間ドックを、年齢に関わらず全ての女性従業員に対して子宮がん検診、乳がん検診を会社負担で実施しています。
また、ストレスとの向き合い方・対処法について理解を深めるためのセルフケア研修を実施しています。

ストレスチェック

従業員のストレス状況や課題をより明確にし、分析をするため厚生労働省推奨の57問よりも多い136問からなるストレスチェックを実施しています。
従業員個人のストレス度合い、業務に対する満足度、仕事中の幸福度、モチベーションや目的意識などについて把握・確認しております。また、ストレスチェックの実施にあわせ、セルフケア学習プログラムを提案・提供することにより、個人個人に合わせた効果的な学習を促しています。

常駐産業医の体制強化

渋谷オフィスにおいては、常時労働者が1,000人を超えていることから、労働安全衛生法により1,000人超の事業所に設置が求められる事業所専属の産業医「専属産業医」の選任を行っています。専属産業医以外にも複数の産業医が勤務しており、渋谷以外のオフィスの従業員も相談が可能です。ストレスチェックの結果を踏まえたフォローも実施し、全社的な従業員の健康状態の把握と向上に取り組んでいます。

防災訓練の実施

地震等の大規模災害や火災等の緊急事態に適切に対応するため、防災マニュアルの従業員周知、防災訓練の定期的な実施のほか、帰宅困難時に備えた食料等の備蓄をしております。
有事の際には、従業員の安否情報をいち早く把握することに努め、安否確認システムを導入しております。