株式会社カカクコム

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ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン

仕事と家庭の両立サポート

多様なライフスタイルやライフステージの中にある従業員一人ひとりが、安心して働き続け、パフォーマンスを発揮できるよう、さまざまな制度を導入しています。

両立のための支援制度例

就業時間について

フレックスタイム制 10時から15時をコアタイムとする、フレックスタイム制を導入(一部職種を除く)

全従業員を対象とする制度の一覧

産前産後休業 産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)~産後8週間
出生時育児休業 出産後8週間以内に4週間(28日間)までの期間、2回まで分割して取得可能
育児休業 子が3歳に達した日の属する年度末まで取得可能
育児短時間勤務 所定労働時間を6時間又は7時間に短縮、併せて始業又は終業時間の変更、及びコアレスフレックス勤務が可能
子の看護休暇* 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、子の看護をするために1日、半日又は1時間単位で休暇を取得可能(年間10日を上限とし、内5日は有給)
所定外労働の制限 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、所定労働時間を超える労働の制限が可能
時間外労働・深夜業の制限 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、時間外労働・深夜業の制限が可能
配偶者の出産に伴う特別休暇* 従業員の配偶者が出産した時、慶事休暇が取得可能
家族手当 税扶養する18歳未満の子1人目5,000円、2人目10,000円、3人目以降15,000円を月額で支給(対象者の制限有)
男性の育児休業説明会 育休取得の予定有無に関わらず、制度について説明
ベビーシッター割引券制度 就業のためにベビーシッターを利用する際、割引を受けることが可能
産休・育休相談窓口 安心して育児支援制度を利用できるように専用窓口を開設
介護休暇* 対象家族1人につき1日、半日又は1時間単位で取得可能(年間10日を上限とし、内5日は有給)
介護短時間勤務 所定労働時間を6時間又は7時間に短縮、併せて始業又は終業時間の変更、及びコアレスフレックス勤務が可能
介護休業 対象家族1人につき通算93日まで取得可能
  • *年次有給休暇とは別に制定された有給の制度となります(一定の条件があります)

外部評価

2020年2月に認定マーク「えるぼし」の3段階目(3ツ星)を取得しています。

  • ※えるぼし認定:女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に対する認定。

柔軟な働き方の促進

働きやすい職場環境を整備する一環として、柔軟な働き方の実現を目指し、フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しています。自主的な時間管理の幅をひろげ、働く場所を柔軟に選択できるようにすることで、業務の効率化や主体的な取り組みを促し、業務生産性の向上にもつながっています。また、柔軟な働き方の推進を通じて計画的な有給休暇取得にもつなげています。
フレックスタイム制正社員 2022年度 有給休暇取得率:87.4%
フレックスタイム制正社員 2023年度 有給休暇取得率:86.6%
さらに、ライフステージの変化に合わせた働き方を選べるように、育児・介護のための短時間勤務を採用しています。くわえて、多様なライフスタイルに合わせた就業機会の提供のためパートタイム雇用を実施しています。

ハラスメント行為防止への取り組み

就業規則においてセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の職場環境を悪化させる行為を禁止しており、重大な場合には懲戒処分を行うことを明記しています。また「コンプライアンス・プログラム」においてもハラスメントを起こさない職場環境の醸成を当社の基本的な倫理基準の一つとして掲げています。この実現のために、階層別研修においてハラスメント研修を行っています。
内部通報制度ではセクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとした職場環境を悪化させる行為を通報対象としており、報告・相談された内容は内部通報制度のエスカレーションプロセスに則って、是正措置等が行われます。

コンプライアンス・プログラム
内部通報制度

多様性の確保についての考え方

当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、多様な人材が活躍できる環境を作り、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮することで、企業価値の向上を目指すものとしています。従来から事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる人材の採用及び登用を実施しており、現在、これらの人材が中核として活躍しております。
今後は、このような経験や専門性を持つ人材に加えて、性別等を問わない多様な人材の採用・登用を積極的かつ継続的に行うことで、より一層、環境変化に対応する企業を目指します。
これらの目的のため、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育、多様なキャリアパスや働き方を促す等の取り組みを進め、新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行してまいります。

詳細についてはカカクコムレポート2022-2023「多様性の確保についての考え方」をご確認ください。