企業倫理・人権尊重
基本的な考え
当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」において、コンプライアンス徹底のための手順を定め、当社グループの役職員が、良識を持った企業人として行動するうえで順守すべき基本的な倫理基準及び行動指針を定めております。
コンプライアンス体制
「コンプライアンス・プログラム」に基づき、内部監査室・監査役会が会社全体の状況を把握するとともに、コンプライアンス体制の整備・強化を担っています。
コンプライアンス・プログラム
詳細はこちらよりご確認ください。
内部通報制度
当社グループでは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことを目指して、「内部通報制度」を設けています。
社内窓口(内部監査室内に設置)または連携している外部窓口*より、相談や申告を受け付けています。相談・申告された案件は、速やかに内部監査室から取締役社長及び常勤の監査役に報告され、調査を踏まえ、結果を取締役社長及び常勤の監査役に報告する体制を整えています。内容に応じて、就業規則・臨時社員就業規則に従った懲戒処分(解雇、降格、減給などを含む)とともに、是正措置及び再発防止措置を講じます。
これらの制度は定期的に社内周知を行っています。
＊経営から独立した外部専門家(社会保険労務士法人または外部弁護士)による受付
本制度においては、通報者が利用しやすい環境の整備を目指し、次の事項に取り組んでいます。
- ・通報者に対する不利益な取扱い、報復および探索の禁止
- ・通報者および通報内容に関する秘密保持の徹底
- ・匿名通報可能
コンプライアンスの教育・研修・啓発
従業員に向けて、入社時のコンプライアンス基礎研修・ソーシャルメディアポリシー研修をはじめ、年に1回のインサイダー取引に関する研修、関連する法律の改訂時には法令研修を行うなど、継続した研修体制を整えています。また、社内規定や制度おいては、社内向けのガイダンスページを設け、定期的にアナウンスを行うなど、浸透に努めています。従業員として身に付けるべき考え方や社内規定などを確認することによって、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
