気候変動への対応
TCFD提言への対応
当社グループでは、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目ごとに情報開示を行っております。
ガバナンス
取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、代表取締役社長から上程、報告を受けたものに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。なお、代表取締役社長から取締役会への報告は、少なくとも年１回以上行っております。サステナビリティ経営推進部は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。
戦略
当社グループ全体における気候変動の影響について、1.5℃シナリオと4℃シナリオ※に基づき、短期（0～1年）、中期（2～9年）、長期（10年～）の視点で、気候関連がもたらすリスクと機会の特定を行いました。
- ※1.5℃シナリオはNZE 2050（IEA）、4℃シナリオはSSP5-8.5（IPCC）を参照
2つのシナリオにおけるリスクと機会の重要度、自社に及ぼす影響詳細及び対応策は下表の通りです。
| 区分 | 時間軸 | 重要度 | 自社に及ぼす影響 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 リスク |
政策と法 | 短～中期 | 小 | 温室効果ガスの排出量抑制のための規制強化に伴う炭素税の負担増加、温室効果ガス排出量開示の報告義務化に伴う対応コストの増加 | グループ全体の温室効果ガス排出量を抑制するため、オフィスやデータセンター等の排出量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進、テナントとして入居しているオフィスのビルオーナーの方々に対しての意見交換を通じてオフィスの再生可能エネルギー移行への働きかけを行っております。 |
| 市場 | 中～長期 | 中 | 環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できなかった際の当社サービス需要の低下 | 消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。 | ||
| 評判 | 中～長期 | 中 | 環境課題への取り組みが消極的であるとみなされた場合の企業イメージの低下 | コーポレートサイト上で気候変動関連問題を含むサステナビリティについての方針や取り組みの詳細を公開するとともに、アンケート回答やフィードバックによる評価機関とのコミュニケーションを通じて情報の開示を強化しています。 | ||
| 物理 リスク |
急性 リスク |
中～長期 | 大 | 台風や洪水、火災等の被災に伴うオフィスやデータセンターの物的被害、及び通信障害による事業活動への悪影響 | リモートワークができる職場環境の整備、データセンターの分散・クラウド化、災害BCP対策の強化等による施設被害のリスクの軽減を行っています。 | |
| 慢性 リスク |
短～中期 | 中 | 平均気温の上昇に伴う、電力使用コストの増加・従業員の傷病者の増加 | グループ全体の電力使用コストを抑制するため、オフィスやデータセンター等の電力使用量の可視化、モニタリングの実施、省エネの推進を行っています。 また、専属産業医による従業員からの健康相談の対応や、健康教育の実施等、安全管理体制の強化にも力を入れています。 | ||
| 機会 | 市場、及び製品とサービス | 中～長期 | 中 | 環境意識の高まりによる消費行動の変化に対応できた際の当社サービスの需要の増加 | 消費者の環境意識の高まりに対し、価格.comでは「環境ラベル」取得製品に関する情報の提供、エコ・サステナブル解説コンテンツの掲載等、消費行動の変化に対応した取り組みを行っています。 | |
リスク管理
代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。課題ごとのリスク・機会について、サステナビリティ委員会で識別及び評価したものについて、サステナビリティ経営推進部及びサステナビリティ委員会が共同で管理を行い、各部門で推進・対応を行っています。それらの実施状況をサステナビリティ経営推進部が代表取締役社長に報告します。なお、特に経営への影響が大きい課題・リスクについては、取締役会において報告・審議がなされる仕組みをとっています。
指標と目標
当社グループでは、気候変動対応についての指標として、温室効果ガス（GHG）排出量及び電力使用における再生可能エネルギーの割合を算定しております。スコープ１及びスコープ２の算定結果（※１）及び電力使用量は、下表のとおりです。温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標に関しては、今後検討を進めてまいります。
温室効果ガス排出量（t-CO2e）
| 項目 | バウンダリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| スコープ１ | 単体 | ✓5 | ✓6 | ✓6 |
| 連結 | ー | ✓9 | ✓9 | |
| スコープ２ （マーケット基準） |
単体 | ✓1,402 | ✓1,012 | ✓815 |
| 連結 | ー | ✓1,101 | ✓864 | |
| スコープ２ （ロケーション基準） |
単体 | ✓1,424 | ✓1,305 | ✓1,103 |
| 連結 | ー | ✓1,485 | ✓1,268 | |
| スコープ1＋スコープ2 （マーケット基準）排出量合計 |
単体 | 1,407 | ✓1,018 | ✓821 |
| 連結 | ー | ✓1,110 | ✓873 |
電力使用量（kWh）
| 項目 | バウンダリー | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 電力使用量 | 連結 | ー | ✓3,421,576 | ✓2,891,945 |
| 電力使用量のうち 再生可能エネルギー電力使用量 |
連結 | ー | ✓893,386 | ✓762,833 |
| 電力使用量のうち 再生可能エネルギー電力使用量の割合 |
連結 | ー | ✓26% | ✓26% |
✓で示す数値は、一般社団法人日本能率協会によりISO14064-3:2019に準拠した検証による第三者保証を受けております。
- ※1 スコープ１及びスコープ２の算定方法：
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」及び当社作成による「2022年度GHG排出量算定手順書」 - ※2 電力の排出係数：電気事業者別調整後排出係数を使用
事業所の環境負荷軽減
グリーン購入・省エネ推進
事業活動に伴う環境負荷の低減に向けた取り組みを進めており、オフィス内使用電力量削減のための節電の全社呼びかけ、事務用品（コピー用紙等）の削減等を行っています。
- ＜取り組みの例＞
- 事務用品購入品目・量の見直し、グリーン購入法適合商品への切替え
- リサイクル及びリユースの推進
- ICカード認証機能付の複合機の導入（不要な印刷をなくし、紙やトナーの無駄を削減）
- 空調、会議室モニター等の自動OFF設定による省エネ化
